平成15年3月初旬
地盤調査データの結果、予想された通り盛り土地盤の不同沈下が裏付けられた。更に鑑定調査を進めた結果、敷地地盤に対する重大な基礎施工の誤りが認められた。
鑑定書抜粋、参照

 

平成15年4月
鑑定書をU弁護士に持ち込み、相談開始。
契約の解除(売買代金の全額返還)並びに登記費用、鑑定調査費用、住宅ローン金利、慰謝料等々の請求を売り主、監理建築士、不動産仲介業者に行うことで全員一致した。
まずは内容証明でそれらを請求する作業から始めることとなった。

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売り主側代理人より返答あり。要約すると「建物傾斜は大した事ではなく補修したい」との返答が来る。
「あまりにひどい返答」「ふざけている」と住人達は反発。

 

平成15年5月
○○地裁に提訴する。