●　欠陥住宅被害にあわないために

１．欠陥住宅が生まれる要因（ポイント）

建築の重層的下請け構造

デフレ不況下における２次下請け、３次下請けへの単価のしわよせ     施工に対する監理、監査の不足

建築士・建築労働者のモラルの低下

建築基準法や建築士法を無視した現場施工監理の不足     技術やモラルの高い職人の不足

２．契約段階で注意する事 ・建て売り住宅（売り建て含む売買契約）

重要事項説明書の交付を受ける（土地や建物の権利関係、法的規制、市道に関する事         代金授受の方法、契約解除の規定等の確認）     仕様書等を必ず契約書に添付しその内容を確認する（オプションや追加工事費 の点検）     地盤調査を実施したか、またデータをもらっておく

注文住宅（請負契約）

見積書のチェック（一式形式になっていなか等）     契約日から引き渡しまでの工期や工程表を確認する（突貫作業を避ける）     設計図書、仕様書等の添付があるかを確認する

３．完成引き渡しまでの注意点

工事中の施工内容を写真にとっておく

竣工検査（だめ出し）の際充分な点検の実施、補修箇所がある場合は      補修完了後契約残代金を支払う。

４．その他のポイント

最も安心なのは第三者の建築士、評価員の監理、監査を受ける     （建築士も様々あるので検査や監理に経験の深い人を選ぶ）

住宅の品質確保促進法に基づく「住宅性能評価制度」を活用する

１．監理、監査の目的

確認申請書（設計図書）と現状建物の施工内容及び使用部材等を検査する事で建物不具合や欠陥を排除する。

２．監理、監査の基本内容

a．確認申請図書の検査（地盤調査資料を含む）  
b．基礎工事から完成まで５回の検査
　　�@　基礎配筋の検査
　　�A　棟上げ時〔駆体工事〕の検査１
　　�B　棟上げ時〔駆体工事〕の検査２  
　　�C　下張り直前の検査
　　�D　竣工検査  
　　�F　監理報告書の引き渡し
c．施工内容に手抜きやミスがあった場合やり直しを指示します。

３．監理、監査の料金（税別）

　　                                                                            交通費は別途となります

４．その他の事項  
　　・施工者や売り主の基本了解が必要です。
　　・監理委託契約（別紙）の締結が必要です。
　　・契約書の点検や契約時の立ち会いも行います。（別途料金）
　　・予算に合わせ検査回数の増減が可能です。